Sma-yell 利用規約
この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,Renxa 株式会社(以下,「当社」といいます。)が提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(ユーザーサービスの内容)
1.ユーザーは当社が提供するスマエール(以下「本サービス」という。)の提供を受けることができるものとします。
2.本サービスの内容は以下の通りとします。なお、詳細は当社が指定する媒体において定めるものとします。
① 当社が指定する媒体に掲載された所定の割引又は特典等を受けられること
② その他前号のサービスに附随・関連するサービスを受けられること
第3条(利用上の注意)
ユーザーは、当社の提携先(以下「本提携業者」といいます。)から物品等を購入し又はサービスの提供を受ける場合、自らの費用と責任において、本提携業者との間で直接契約するものとし、それらの品質又は性能につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(利用登録)
本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
② 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
③ その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合
④ 第20条(反社会的勢力)の排除に違反または違反するおそれがある場合
第5条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1.当社は本サービスの利用を承認したユーザーに対しユーザーID、パスワードを発行するものとし、ユーザーはユーザーID の発行を受けた時をもってユーザーたる地位を取得するものとする。
2.ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。ユーザーID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条(ユーザーサービスの人的範囲)
本サービスを利用できる者はユーザー本人及びその配偶者並びにそれぞれの同居の二親等内の家族のみとします。なお、ユーザーは、自らの責任において当該配偶者及び家族に対して本サービスを利用させるものとし、当該配偶者及び家族に本規約の内容を遵守させ、これらの者が本規約に違反した場合、ユーザー自らが本規約に違反したものとみなすものとします。
第7条(利用料金および支払方法)
1.ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,本サービスへの利用登録完了日の属する月から本サービスの退会日が属する月まで当社が別途定める利用料金を,当社が指定する方法・支払期日に基づき支払うものとします。なお、利用料金は日割計算をしないものとし、月の途中で利用登録または退会した場合でも、それぞれ満額を支払うものとします。ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2.前項の定めにかかわらず、当社が承諾する場合にのみ、当社はユーザーに対して、本サービスへの利用登録完了日が属する月の利用料金を無料とする「初回無料特典」を付与するものとします。
3.第 1 項の定めにかかわらず、当社は、当社がユーザーに対して有する利用料の請求債権を、当社がユーザーに対して本サービスに関する債権を取得した時点で、当社がユーザーに事前に通知する第三者に譲渡できるものとし、当該債権譲渡が行われた場合、利用料の請求は当該第三者が行うものとします。なお、利用料の支払方法及び支払期日は、別に定めるものとします。
第8条(禁止事項)
ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4.当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7.不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
8.他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
11.他のユーザーに成りすます行為
12.当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
13.当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14.その他,当社が不適切と判断する行為
第9条(本サービスの提供の停止等)
1.当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
② 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
③ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
④ 当社は、事前にユーザーに通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止できるものとする。
⑤ その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。
第10条(利用制限および登録抹消)
1.当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 料金等の支払債務の不履行があった場合
④ 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
⑤ 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
⑥ その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第11条(退会)
ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。
第12条(保証の否認および免責事項)
1.当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第13条(サービス内容の変更等)
当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(利用規約の変更)
当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスを利用した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」(https://renxa.co.jp/privacypolicy)に従い適切に取り扱うものとします。
第16条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第17条(メールマガジン)
ユーザーは、当社が、ユーザーに対し、本サービスの内容又はその他取り扱い商材を紹介するメールマガジンを配信することがあることに同意するものとします。
第18条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第19条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第20条(反社会的勢力排除)
1.ユーザーは、自らが暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロその他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団等」という。)を利用していると認められる関係を有すること
② 暴力団等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
③ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
本規約(附則・別紙含む)制改定履歴 令和 6 年 4 月 5 日 制定
附則
第1条(本サービスの特典付与)
当社は、本サービスを利用するユーザーに、以下に定める特典(以下「本特典」といいます。)を付与するものとします。 なお、本特典の利用範囲は、別紙に定めるものとします。
(特典)
1.家電無料引き取りサービス
① ユーザーが、オンライン上で当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者。以下同じ。)を仲介するサービスをいいます。
② 回収した対象製品は、ご返却不可となることにつき、予め同意するものとします。
2.近隣トラブル解決支援パック by P サポ
ユーザーのストーカー被害、不法侵入、SNS トラブル、近隣トラブル等に関して、その初期対応のアドバイスや解決のために必要な手続きの案内、専門家、行政機関、専門相談窓口の紹介など、ユーザーに対し情報を提供し、ユーザーのトラブル解決のサポートを次号に定める提供会社から受けるサービスをいいます。
別紙1
はじめに
「家電無料引き取りサービス」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく会員は、本規約に同意したものとし、本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。
第1条(規約)
1.この規約は、Renxa 株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービスを、第2条所定の会員が利用するにあたって適用されます。
2.当社は、運営上必要と判断した場合、事前に通知または開示することにより、この規約を変更することがあります。この場合には、会員の個別の了承を得ることなく、当該通知又は開示に定めた期日から本サービスの利用条件は、変更後の規約が適用されます。
3.当社は本サービスの運営上、個別のサービス毎にその利用規約や利用上の注意等の諸規定 (以下「諸規定」という)を設けることがあります。それらの諸規定は会員規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
1.「会員」とは、この会員規約に同意のうえ当社所定のコンテンツ「Sma-yell」入会申込手続(会費の支払いを含みます。) を行い、当社がこれを承諾した者をいいます。
第3条(本サービス)
1.本サービスは、当社が会員に対して、オンライン上で当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)を仲介するサービスになります。
第 4 条(商品の取扱いおよび対象製品について)
1.引き取り対象となる製品は以下の通りになります。 対象製品:テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具、携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具、ラジオ受信機及びテレビジョン受信機(テレビ本体を除く)、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具、デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具、光ディスク装置その他の記憶装置、パーソナルコンピュータ、磁気ディスク装置、プリンターその他の印刷装置、ディスプレイその他の表示装置、電子書籍端末、電動ミシン、電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具、電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具、ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具、電動式吸入器その他の医療用電気機械器具、フィルムカメラ、ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具(電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。)、扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具(エアコンディショナーを除く。)、電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具(電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。)、電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具、ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具、電気マッサージ器、ランニングマシンその他の運動用電気機械器具、電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具、蛍光灯器具その他の電気照明器具、電子時計及び電気時計、電子楽器及び電気楽器、ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具
2.会員は、対象製品の回収を希望する場合、会員が以下の 2 つの方法のうち1つを選んで当社に対して申し込みください。 ①会員の登録住所での引き取り ②当社指定場所への郵送
3.会員が前項第 1 号の方法を選択する場合、コンテンツ「Sma-yell」からお申し込みください。当社指定業者から会員に対して会員の登録住所への訪問日時、対象製品等について連絡したうえで回収に伺います。
4.会員が本条第 2 項第 2 号の方法を選択した場合、以下の専用窓口に対象製品等にご連絡いただいたうえで、送付先住所宛にご送付をお願いいたします。なお、送付に関しては会員の責任において実施してください。また送料は当社負担(着払い)にてご送付ください 受付窓口 Tel:03-5050-1714 11時~18時(平日のみ) 送付先住所 :〒171-0014 東京都豊島区池袋 2-16-2 魚又ビル 1 階 家電無料引き取りセンター宛
第 5 条 (データの取扱いについて)
1.対象製品にデータ等が記録されている場合、前条第 2 項の申込までに、会員の責任においてデータ消去していただきますようお願いいたします。
2.回収した対象製品は、当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)が直接回収・引取りのうえ処分いたします。したがって、回収した対象製品について、当社には回収・処分の権限はなく、また当社指定業者に対してもご返却請求できませんので、あらかじめご了承ください。また、万一、残存データ等の消去もしくは流出または物理的な破壊により会員に損害が生じた場合でも、当社及び当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)は一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
第 6 条(個人情報)
1.当社及び当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)は本サービスの運営を通じて知り得た会員の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2.会員は当社が次の場合において個人情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。
(1) 本サービスの他、マーケティング活動、新たな商品開発、若しくは改善等に役立てるための各種アンケートの実施する場合
(2)当社が当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)に対して会員の個人情報を提供することにより本サービスを提供する場合
(3) 個人または公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断した場合
(4) 本サービスの運営維持のため、もしくは当社の権利または財産保護等に必要不可欠と判断した場合
(5) 申込承認作業及び本サービスの提供ならびに問合せ対応する場合
(6) 本サービスに関する情報を通知する場合
(7) 当社及び当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業活動する場合
(8) 本サービスの本来的・付帯的な機能・サービス等の提供または会員の依頼に基づくサービス提供のため、提携会社との間で取次ぎをする場合、または共同利用する場合
(9) その他、当社が会員の為に必要と適正理由によって判断した場合
3.会員は、当社及び当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)が会員の以下の個人情報を所定の方法で取得し、これを本サービスのために利用することに同意します。
(1) 会員ID、パスワード
(2) 姓名、性別、生年月日
(3) 電話番号、郵便番号及び住所、メールアドレスなどの連絡先
(4) その他当社が必要と判断した事項等
第 7 条(免責)
1.当社及び当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)は、本サービスの利用により会員に生じた損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)及び本サービスを利用できなかったことにより会員に生じた損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
2.当社または当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)が、以下の事由に該当するおそれがあると判断した場合その他やむを得ない理由により本サービスの提供をお断りする場合があります。
(1) 不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合
(2) 本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合
(3) 本サービス利用時において、当社または当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)に対して、電話を⾧時間掛け続ける必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社または当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)の業務を妨害または、業務に支障を与えた場合
(4) 会員の対応、態度、行動等から判断し、適正に本サービスを提供する事が困難であると判断した場合
(5) 本サービスを行う際に、当社または当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがあると判断した場合
(6) 天災地変等の災害で対象物件への到着が困難であると判断した場合。
(7) その他、当社または当社指定業者(廃棄物処理業者または古物商許可業者)が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合。
別紙2(近隣トラブル等解決支援サービス規約)
1.(規約)
(1) 本規約は、当社が提供する「近隣トラブル解決支援パック by P サポ」(以下「本サービス」という)の提供及びその利用に関する規約(以下「会員規約」という)を定めるものです。
(2) 当社が提供する「近隣トラブル解決支援パック by P サポ」の運営元は株式会社ヴァンガードスミス(以下「VS 社」という)であり、当社は、本規約に基づき VS 社が運営する近隣トラブル相談サービスを会員に提供します。
(3) VS 社は運営上必要と判断した場合、本サービスを利用する者の承諾を得ることなく、会員規約を変更することがあります。この場合には本サービスの利用条件は、変更後の会員規約に基づくものとします。
(4) VS 社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎にその利用約款や利用上の注意等の諸規定(以下「諸規定」という)を設けることがあります。それらの諸規定は会員規約の一部を構成するものとします。
(5) 会員は、会員規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
2(定義)
(1)「会員」とは、別紙2に定める会員規約に同意の上、VS 社所定の入会申込み手続き(会費納入を含む)を行い VS 社がこれを承諾した者(個人)をいいます。なお、VS 社が、入会を承諾しない場合は VS 社が申込を知った日から1週間以内に会員希望者に個別に通知し、入会を承諾する場合は所定の入会申込み手続き時に明示されたサービス開始日から会員は本サービスを利用できるものとします。また、会員希望者は VS 社の会員となった時点で会員規約の内容を承諾したものとみなします。
(2) 会員には「個人会員」と「法人会員」があります。「法人会員」の契約は、法人が賃貸物件等を社宅等として利用することを目的に法人名義で入会申込み手続き(1社宅1室につき1契約扱いとする)をし、当該法人の役員・従業員、その他の使用人等が登録した住居に入居する場合に限ります。「法人会員」は、あらかじめ所定の入会申込み手続き時に明示された住所に入居中の方(以下「サービス対象者」という)に限定して本サービスが受けられるものとします。記載、若しくは会員規約第7条第1項の届出が無い方は本サービスの対象外とします。
3(本サービスの利用及び種類)
(1) 会員は、会員規約の定めるところに従い本サービスを利用することができます。
(2) サービス対象者も同様に本サービスを利用できるものとします。但し、会員規約若しくは諸規定等に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
(3) 会員は、サービス対象者が本サービスを利用する場合においては、サービス対象者に会員規約や諸規定を自らが遵守させる義務を負うものとします。
(4) 会員及びサービス対象者が本サービスを利用する場合、VS 社が必要と判断する会員本人又はサービス対象者の個人情報(名前、生年月日等)の提示(告知)、場合によっては顔写真付きの公的機関発行の証明書(但し、証明書に登録されている住所が本サービス対象物件所在地と一致していること)の提示を必要とします。
4(譲渡禁止)
(1) 会員は、取得した権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。
5(会費)
(1) 本サービスの会費は、所定金額を、指定の方法にて支払うこととします。
(2) 支払われた会費は、VS 社が申込みを承諾しなかった場合を除き、退会、又は会員資格を取り消された場合、その他の理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。但し、VS 社の都合により、本サービスの提供が不可能となった場合には、会員期間に基づき、返金額がある場合にはその額を返金します。
(3) 会費を滞納した場合、事前に個別の連絡がない限りは即時退会とし、サービスの提供を停止します。
6(会員期間及び更新)
(1) 本サービスの会員期間(サービス有効期間)は、一ヶ月単位となり、会費の日割り精算は行いません。
(2) 会員期間は、月内での退会申請がない限り翌月への自動更新となります。
7(登録情報変更の届出)
(1) 会員は、住所や連絡先等 VS 社に届出している内容(以下「登録情報」という)に変更があった場合は、所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。
(2) 前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、VS 社は如何なる責任も一切負いません。
(3) 会員は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかった時は、本サービスを受けられない場合があります。
8(退会・会員資格の取消)
(1) 会員の都合により退会を希望する場合は、所定の方法でその旨を必ず届出をすることとします。なお、支払われた会費は、会員規約第5条第2項の規定により、一切返金いたしません。
(2) 本サービスの退会手続きは毎月末日までに当社へ退会申請されたものを当月退会とし、末日以降に退会申請をされた場合は翌月退会となり当該月までの利用料が発生します。
(3) 会員が次のいずれかに該当した場合、VS 社は会員に通知・承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします。
①入会申込み時に虚偽の申告をした場合
②会員規約また諸規定等に違反した場合
③不要な問い合わせや悪質な嫌がらせ等で、本サービス業務に支障をきたした場合
④会費を滞納した場合
⑤その他、VS 社が会員として不適格と判断した場合
9(反社会的勢力の排除)
(1) 会員は、現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標ぼうゴロ
⑦特殊知能暴力集団等
⑧その他①~⑦に準ずるもの
(2) 会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、VS 社は会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、VS 社がその報告を求めた場合、会員は VS 社に対し、合理的な期間内に報告書を提出するものとします。
(3) VS 社は会員が本条第1項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができ、この場合、会員は、VS 社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用ができないものとします。また、入会申込み後に本条第 1 項の何れかに該当することが判明した場合には、会員は、期限の利益を失い、VS 社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合、VS 社は直ちに会員資格を取り消すものとし、且つその場合 VS 社に生じた損害を会員が賠償するものとします。
10(個人情報の収集・保有・利用について)
(1) VS 社は、会員の個人情報の取り扱いについて以下のとおりとします。
① VS 社は、本サービスの申込み又は利用等を通して知り得た会員の個人情報(以下「個人情報」という)について、個人情報保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適正に管理します。
② 会員は、VS 社が以下の会員等の個人情報を所定の方法で取得し、利用することに同意します。 本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者(会員)と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約者号室。その他 VS 社が必要と判断した事項等。
③ 会員は、VS 社が本サービス申込及び本サービス入会後のサービスの提供(会員相互間のトラブルに関する場合も含む)にあたり、以下の会員の個人情報を、専門相談員、指定弁護士、協力会社その他 VS 社が必要と判断する者に提供することをあらかじめ同意するものとします。本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者(会員)と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約者号室。その他 VS 社が必要と判断した事項等。
④ 会員は、VS 社が次の場合において個人情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。
(ⅰ) 本サービスの他、マーケティング活動、新たな商品開発、若しくは改善等に役だてるための各種アンケʷトの実施
(ⅱ) 本サービスの業務遂行にあたり VS 社は第三者に業務を委託する場合があり、この場合業務遂行に必要な範囲で、当該委託先、提携先及びサービス提供会社(以下「提供会社」という)への会員等の個人情報の提供
(ⅲ) 個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると VS 社が判断したとき
(ⅳ) 本サービスの運営維持の為若しくは、VS 社の権利又は財産保護等に必要不可欠と判断したとき
(ⅴ) 申込承認作業及び本サービスの提供ならびに問合せ対応のため
(ⅵ) 本サービスに関する情報を通知するため
(ⅶ) VS 社及び提供会社が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業案内のため
(ⅷ) 本サービスの本来的・付帯的な機能・サービス等の提供又は会員の依頼に基づきサービス提供のため、提供会社との間で取次ぎをする場合
(ⅸ) その他、VS 社が会員のために必要と適正理由によって判断したとき
⑤ VS 社は、会員又はその代理人から、会員の個人情報の利用目的の通知を求められた場合、又は会員の個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、VS 社の定める所定の手続きに従ってこれに応じることとします。
⑥ VS 社への個人情報の提供は任意によるものですが、VS 社が必要と判断する個人情報をご提出いただけない場合、VS 社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
⑦ 会員より提供があり VS 社が取得した個人情報は、会員の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。
11(免責)
(1) 本サービスから提供した情報、アドバイス等は、会員がトラブルを解決するための一手段であり、これらの利用を会員に強制するものではなく、その利用については、会員本人の責任と判断において行なうものとします。
(2) VS 社は、会員が、本サービスからの情報、アドバイス等を利用した結果、あるいはこれを利用できなかったことにより、会員又は第三者に何らかの損害が発生したとしても、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
(3) VS 社は、その状況等に鑑みて、やむを得ない理由により本サービスの提供を拒否する場合があります。
12(管轄裁判所)
(1) この会員規約に関し訴訟の必要性が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13(目的)
(1) 本サービスに係る加入者(以下「会員」という)を対象として、会員が被る第三者によるつきまとい被害、その他会員が管理及び居住する家屋等への不法侵入、SNS 利用等に伴うトラブル、近隣の住民や事業者などとのトラブルに関して、その初期対応のアドバイスや解決のために必要な手続きの案内のほか、行政機関、専門家や専門相談窓口の紹介など、会員に対し情報を提供し、会員のトラブル解決のサポートをするものとします。
14(専門相談員)
(1) 本サービスは、以前に警察官の職にあった者のうち、前条に記載するつきまとい、不法侵入、SNS トラブル、近隣トラブル等に精通し、VS 社が専門相談員としてふさわしい能力を有していると判断し、指定した相談員によってなされるものとします。
15(利用資格)
(1) 本サービスは、会員及びサービス対象者に限り、利用できるものとします。
16(利用方法)
(1) 会員は、会員規約等に記載された内容等に従って、自らの責任と負担により、本サービスを利用するものとします。
(2) ご利用・受付時間は、平日の午前10時から午後6時30分まで(土、日、祝、年末年始を除く)とします。ご利用・受付時間以外の時間帯は会員専用メールフォームにて受付し、翌営業日以降の対応とします。
(3) ご利用・受付時間内の利用方法は原則会員専用ダイヤルからのみとし、健康上の理由等やむを得ない場合を除き、利用資格のある相談者本人からの電話連絡を必須とします。正当な理由なく電話連絡を不可とされる場合、相談を中止することがあります。
17(サービス内容)
(1) 会員から専用ダイヤル、又は、専用メールフォームで相談・問い合わせのあった、第13条に記載するつきまとい、不法侵入、SNS トラブル、近隣トラブル等に関する相談につき、下記の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行なうものとします。
① トラブル解決のために必要な措置等の案内、注意点その他初期対応のアドバイス
② 警察署、行政機関等の専門窓口、専門家等の案内
③ その他トラブル解決のサポートのために必要な情報
(2) 本サービスは、弁護士その他の法律専門家によって行なわれる法律相談や法的交渉ではなく、法律相談等以外の情報提供その他の一般的なアドバイスを行なうものであり、何らかの法律事務を提供するものではありません。また、専門相談員が会員に代わって、第三者である相手方との交渉等を行うことは一切ありません。
(3) 本相談において、法的相談や法的交渉に及ぶ可能性のある相談については、VS 社にて弁護士に相談のうえ、その対応の可否を検討するものとします。
(4) 本サービスは、第三者によるつきまとい被害、その他会員が管理及び居住する家屋等への不法侵入、SNS 利用等に伴うトラブル、近隣の住民や事業者などとのトラブルに関する相談であり、下記の事項についての相談は対象外とします。電話相談中、サービス対象外の事項であると VS 社相談員が判断した場合には、相談を中止する場合があります。
① 本サービスの会員期間以前に発生したトラブルの相談
② 解決支援の対象とならない近隣との日常的なトラブルの相談
③ つきまとい行為とは直接関係のない恋愛に関する事項、信仰その他の精神的価値観に関する事項
④ 法令や社会通念に反する事項
⑤ その他、情報提供が著しく困難と認められる事項
⑥ その他、VS 社が対象外と判断した事項
18(相談方法等)
(1) 会員は、近隣トラブル解決支援を受けるために、本相談ダイヤルを回数制限等なく利用できます。
(2) 近隣トラブル解決支援サービス相談窓口 株式会社ヴァンガードスミス 相談方法:別途会員へ通知の専用ダイヤル、メールフォームによる (平日 10:00~18:30 ※土日祝、年末年始を除く)
19(サービスの概要)
(1) 生活再建費用補償サービスは、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社、当社を保険契約者とする損害保険契約により、不法侵入に遭われた会員に対し、生活を再建するためにかかる費用を一定の範囲でお支払いするサービスです。
(2) 会員は、生活再建に係る費用の支払いが発生するまでに所定の方法にて申請を行うものとし、既に支払いが発生している場合には本費用負担の対象外とします。詳しくは、本サービス相談窓口にお問合せください。
(3) 本サービスが有効な場合に限り、生活再建費用補償サービスが利用可能となります。
20(損害保険契約の主な内容)
損害保険契約の主な内容は次のとおりです。
(1) 日本国内に住む会員が居住する建物または戸室(以下、対象戸室)の占有部分に対する不法侵入の被害に遭うことによって生じた損害に対して、次の保険金が 5 万円を限度に支払います。ただし、所轄警察署に被害届が受理された場合に限ります。
(ア) 保険の対象である家財に生じた損害(損害保険金)
(イ) 対象戸室の鍵の交換費用(セキュリティ対策費用保険金(*))
(ウ) 事故の再発防止のためのセキュリティ機器(防犯カメラ、センサーライト、補助鍵、ガラス窓強化フィルム等)の賃借または購入費用(セキュリティ対策費用保険金(*)) (*)事故発生から 30 日以内に当社に通知され、かつ事故の発生から 180 日以内に支出した必要かつ有益な費用に限ります。
(2) 保険金を支払うのは、会員ごとにサービス加入日から1年ごとに1回を限度とします。
(3) 会員が加入している他の損害保険にて本条1と同様の保険金が支払わる場合には、本保険に優先して支払われるものとします。
(4) 会員が本条にかかる保険金の支払を請求する場合は、次の書類を添えて当社に提出しなければなりません。
① 警察に受理された被害届受理番号
②臨時費用ならびに事故再発防止費用の支出にかかった領収書等
21(保険金をお支払いしない主な場合)
(1) 次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 本サービス開始日から 30 日以内に発生した事故による損害
② 本サービス開始日より前に既に発生していた事故による損害
③ 被害届または申出が警察に受理されていない事故による損害
④ 会員またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
⑤ 前記④に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関)またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑥ 会員の親族の故意によって生じた損害。ただし、会員に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害
⑧ 下記の物の損害
(ⅰ)船舶、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
(ⅱ)自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
(ⅲ)移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
(ⅳ)義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの
(ⅴ)動物および植物
(ⅵ)印紙、切手
(ⅶ)通貨等、預貯金証書、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネーその他これらに準ずるもの
(ⅷ)稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずるもの
(ⅸ)高額貴金属等
(ⅹ)手形、小切手その他の有価証券
(ⅺ)法令により会員の所有または所持が禁止されているもの
(ⅻ)データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
(xiii)乗車券等
⑨ 下記の事由に起因する損害
(ⅰ)風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの保険の対象を収容する建物内への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害(以下「吹き込み等損害」といいます。)。
(ⅱ)会員または会員側に属する者(会員が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。)の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害
(ⅲ)土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害
(ⅳ)保険の対象が対象戸室の建物内に収容されていないときに生じた損害
⑩ 保険の対象である家財のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
(ⅰ)弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
(ⅱ)打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
(ⅲ)音色または音質の変化の損害
⑪ 保険の対象である家財のうち、液体、粉体、気体等の流動体に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害に対しては、保険金を支払いません。
以上
